別れ・離婚とお金

子ども3人を連れて離婚したら、養育費はいくらもらえるのか。
先にお伝えすると、金額は父母の年収と、子どもの年齢で決まります。子ども3人には、裁判所の算定表に専用の表があります。
この記事では、年収別の目安と、いつまで受け取れるか、決めるときの注意点をまとめました。

裁判所の「養育費算定表」をもとに決めるのが一般的です。使う材料は、支払う側の年収、受け取る側の年収、子どもの年齢の3つだけです。
子ども3人の場合、年齢の組み合わせで表が4つに分かれています。
変わります。区分は0〜14歳と15歳以上の2つで、15歳以上の子が増えるほど高くなります。
年収600万円・受け取る側0円なら、全員0〜14歳で12〜14万円。上の2人が15歳以上になると14〜16万円です。
受け取る側に収入がないので、「養育費算定表」のなかでいちばん高い金額になります。パートや正社員で収入があると、そのぶん下がります。
全員0〜14歳、受け取る側の収入が0円のときの月額です。
| 支払う側の年収 | 月額の目安 |
|---|---|
| 300万円 | 6〜8万円 |
| 400万円 | 8〜10万円 |
| 500万円 | 10〜12万円 |
| 600万円 | 12〜14万円 |
| 700万円 | 14〜16万円 |
| 800万円 | 16〜18万円 |
金額は3人分の合計です。1人あたりではありません。
6〜8万円と8〜10万円。1人あたり2〜3万円の計算になります。相手の生活も成り立つ範囲で決まるため、ここが上限に近い水準です。
10〜12万円と12〜14万円。こちらにパート収入100万円があると、それぞれ8〜10万円、10〜12万円に下がります。
14〜16万円と16〜18万円。上の2人が15歳以上になると、16〜18万円、18〜20万円に上がります。

決まりはなく、取り決めで決めます。20歳までとすることが多く、進学を見込んで大学卒業までとするケースもあります。
法務省は、成年年齢が18歳に引き下げられたからといって、支払期間が当然に18歳までになるわけではないとしています。
自動では下がりません。3人分から2人分に変えるには、話し合いか調停が必要です。
あらかじめ「第1子が20歳になったら〇円」と段階を決めておくと、そのたびに揉めずに済みます。
養育費だけでは足りないのが実情です。母子世帯の平均年間就労収入は236万円。月にすると20万円ほどで、ここに養育費を足して暮らしている計算になります。
その養育費も、金額や期間を決めている母子世帯は46.7%、現在も受け取れているのは28.1%にとどまります。
児童扶養手当は、2026年度の全部支給で第1子48,050円、2人目以降は1人11,350円。子ども3人なら月70,750円です。
ただし前年の所得による制限があります。ひとり親家庭の医療費助成や就学援助も、離婚前に調べておくと見通しが立ちます。
口約束では、止まったときに動けません。強制執行認諾文言を入れた公正証書にしておくと、裁判を経ずに差し押さえができます。
公正証書や調停調書があれば、給与の差し押さえができます。書面がないなら、家庭裁判所の調停から始めます。
2026年4月1日以降に離婚し、取り決めがないままなら法定養育費を請求できます。子ども1人につき月2万円で、3人なら月6万円です。
算定表の金額には、公立学校の標準的な費用しか入っていません。私立の学費や高額な医療費は、別枠で話し合うのが原則です。

金額は下がりますが、ゼロにはなりません。働ける状態なら、働いたと仮定した収入で計算されることもあります。
変わりません。くわしくは浮気が原因の離婚、養育費の相場は変わる?慰謝料との違いで扱っています。
再婚しただけでは変わりません。ただし再婚相手と子どもが養子縁組をした場合などは、減額が認められることがあります。
『離婚して子ども3人。養育費の相場は?年収別の目安と決め方』
まずは、裁判所の算定表でおおよその金額を確認するところから始めてみましょう。
※ 2026年10月時点の情報です。出典:裁判所「養育費・婚姻費用算定表(令和元年版)」表6・表8/こども家庭庁「児童扶養手当」令和8年度/法務省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査の概要」/政府広報オンライン「法定養育費」。個別のケースは弁護士にご相談ください。
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