別れ・離婚とお金

浮気されて離婚するのだから、養育費も多くもらえるのだろうか。
先にお伝えすると、浮気があっても養育費の相場は変わりません。養育費は子どものためのお金で、親のどちらが悪かったかとは切り離して決まります。
この記事では、養育費の決まり方と慰謝料との違い、そして離婚時に取り決めておきたいことをまとめました。

養育費は、子どもを育てるために必要なお金です。親のためではなく、子どものためのお金という位置づけになっています。
金額は、裁判所が公表している「養育費算定表」をもとに決めるのが一般的です。算定の材料になるのは、次の3つだけです。
| 決まる要素 | 内容 |
|---|---|
| 父母それぞれの年収 | 給与所得者か自営業者かでも変わる |
| 子どもの人数 | 1人・2人・3人で表が分かれている |
| 子どもの年齢 | 0〜14歳と15歳以上の2区分 |
ここに「どちらが離婚の原因をつくったか」は入っていません。浮気した側が払う場合も、された側が払う場合も、計算のしかたは同じです。
逆に言えば、浮気した側が子どもを引き取った場合でも、養育費を請求できます。納得しにくいところですが、お金の行き先が子どもだからです。
養育費が夫婦の問題ではなく、親子の問題として扱われているためです。夫婦の関係は離婚で終わりますが、親子の関係は続きます。
では浮気の責任はどこで取るのか。それが慰謝料です。養育費とは別のお金なので、両方を請求できます。
| 養育費 | 慰謝料 |
|---|---|
| 子どものためのお金 | 傷つけられたことへの賠償 |
| 毎月、継続して受け取る | 原則として一度だけ |
| 年収と子の人数・年齢で決まる | 事情によって金額に幅がある |
| 浮気の有無は関係ない | 浮気が理由になる |
混同されがちですが、性質がまったく違うお金です。「慰謝料をもらうかわりに養育費はいらない」といった交換も、本来は筋が通りません。
慰謝料の額は、婚姻期間や不貞の期間、子どもの有無などで変わります。相手に支払う力がなければ現実に受け取れる額も下がるので、相場を調べる前に「払えるのか」を見ておくと、あとの落差が小さくて済みます。

こども家庭庁の調査(令和3年度)では、離婚した父親から養育費を受け取っている母子世帯の平均月額は50,485円でした。母親から受け取っている父子世帯では26,992円です。
ただし、受け取れている世帯は多くありません。取り決めとは、月いくらをいつまで払うかを決めて合意していることです。
| 母子世帯 | 父子世帯 | |
|---|---|---|
| 金額や期間を決めている | 46.7% | 28.3% |
| 実際に受け取れている | 28.1% | 8.7% |
金額を決めているのは母子世帯で半数以下。実際に受け取れているのは4世帯に1世帯ほどです。
同じ調査で、取り決めをしていない理由の1位は「相手と関わりたくない」で34.5%でした。浮気が原因の離婚なら、なおさらそう思うはずです。
ただ、ここで切ってしまうと、損をするのは子どもです。顔を合わせたくないなら、弁護士や家庭裁判所を間に入れる方法もあります。
改正された民法が2026年4月1日に施行され、取り決めをしないまま離婚した場合でも、最低限の額を請求できるようになりました。
金額は法務省令で子ども1人あたり月2万円と定められています。子どもが2人なら月4万円です。ただしこれは最低保障であって、相場ではありません。施行日より前に離婚した人は対象外です。
それでも、きちんと決めたほうが金額は大きくなります。
決めた内容は、必ず書面に残してください。強制執行認諾文言を入れた公正証書にしておくと、支払いが止まったときに裁判を経ずに差し押さえができます。この一文がないと、ただの書面になります。
今後の生活においては、養育費を前提に家計を組まないほうが安全です。
離婚後にかかるお金は、毎月の生活費と、先々の教育費に分かれます。生活費は住む場所で大きく変わるので、家賃を下げられるかどうかが最初の分かれ目になります。
教育費は、公立か私立かで総額が変わります。児童扶養手当やひとり親家庭の医療費助成など、使える制度を先に調べておくと見通しが立ちます。

算定表の金額を上げる理由にはなりません。上乗せしたいなら慰謝料で、というのが基本の考え方です。
決まりはなく、取り決めで決めます。成年年齢が18歳になりましたが、それで当然に18歳までになるわけではありません。法務省は「22歳に達した後の3月まで」のように、終期をはっきり決めておくことを勧めています。
再婚しただけでは変わりません。ただし再婚相手と子どもが養子縁組をした場合などは、減額が認められることがあります。変えるには話し合いか調停が必要です。
『浮気が原因の離婚、養育費の相場は変わる?慰謝料との違い』
まずは、裁判所の算定表でおおよその金額を確認するところから始めてみましょう。
※ 2026年10月時点の情報です。出典:こども家庭庁「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」/法務省「民法等の一部を改正する法律」/裁判所「養育費・婚姻費用算定表」。個別のケースは弁護士にご相談ください。
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