教育費の貯め方。いつから始める？目標額と毎月の積み立て額

子どもの教育費は、結局いくら必要なんだろう。いつから、毎月いくら貯めればいいのかが分からない。そう考える方は多いと思います。

この記事では、段階ごとにかかる金額と児童手当のしくみ、貯めるときの3つの置き場所をまとめました。

幼稚園から大学まで、いくらかかる？

幼稚園から高校は、毎月の家計から出ていく

文部科学省の調査（令和5年度）による、子ども1人に1年間でかかる費用です。授業料だけでなく、給食費や塾代も含んだ総額になっています。かっこ内は、年額を12で割った月あたりの目安です。

区分	公立 年額（月額）	私立 年額（月額）
幼稚園	184,646円 （月15,400円）	347,338円 （月28,900円）
小学校	366,599円 （月30,500円）	1,741,516円 （月145,100円）
中学校	542,450円 （月45,200円）	1,560,359円 （月130,000円）
高校（全日制）	596,954円 （月49,700円）	1,179,261円 （月98,300円）

すべて公立に通うと、幼稚園から高校までの15年間で約617万円。1か月あたりにすると、約3万4,000円です。

金額は大きく見えますが、これは15年かけて少しずつ払っていくお金です。先に貯めておくものではありません。

なお0〜2歳の保育料は、自治体と世帯の所得で決まります。3歳からは、認可の保育所や幼稚園の利用料は無償です。高校の授業料も、就学支援金でまかなわれます。所得制限は撤廃されています。

大学だけは、まとまって必要になる

一度に大きなお金が要るのは大学です。ここだけは、前もって用意しておかないと間に合いません。

項目	国立大学	私立大学
初年度に払う額	817,800円	1,477,339円
2年目以降（1年）	535,800円	1,124,476円
4年間の合計	約243万円	約485万円

国立の金額は省令で決まっている標準額なので、大学によってほとんど変わりません。私立は令和5年度の調査による平均額で、授業料のほかに施設設備費などが毎年かかります。

どちらに進むかまだ分からない場合、私立の約485万円を目標にしておくと、どちらになっても慌てずにすみます。

児童手当という制度もある

教育費を考えるときに、あわせて知っておきたいのが児童手当です。子どもがいる家庭に、国から毎月支給されます。

子どもの年齢	毎月の支給額
0歳〜3歳未満	15,000円
3歳〜高校生年代	10,000円
第3子以降	30,000円

支給は18歳になったあと、最初の3月31日まで続きます。全期間を足すと、1万5,000円の36か月分と1万円の180か月分で234万円です。

対象は、その子どもを育てている人です。子どもが日本国内に住んでいることが原則の条件で、所得による制限はありません。2024年10月の改正で、所得が高い家庭も受け取れるようになりました。

受け取るには申請が必要です。出生日の翌日から15日以内に、住んでいる市区町村へ「認定請求書」を出します。公務員の場合は、勤務先に提出します。

申請が遅れると、原則として遅れた月の分はもらえません。振込は年6回、偶数月に2か月分ずつまとめて入ります。

※ 2026年10月時点の支給額です。児童手当は制度が見直されることもあるので、最新の内容はこども家庭庁のページでご確認ください。

どこに貯める？3つの置き場所

1. 先取り貯金

給料日に、教育費用の口座へ自動で移す方法です。元本が減らず、いつでも引き出せます。口座を分けて先に入れておけば、生活費と混ざることなく貯まっていきます。

2. 学資保険

毎月保険料を払い、進学の時期に受け取る形です。契約者が亡くなったとき、その後の保険料が免除される点が貯金との違いです。

ただし途中で解約すると、払った額を下回ることがあります。最後まで払い続けられる金額にしてください。

3. NISAなどの投資

運用で増える可能性がある一方、元本は保証されません。使いたい時期に値下がりしていると、目標額に届かないこともあります。

どれが正解かは家庭によります。まずは先取り貯金で枠をつくり、余裕が出てから他を考える順番が無難です。

毎月の額をふたりでどう分担するかは、カップル・夫婦の貯金、毎月いくらずつ？揉めない共同貯金のルールも参考にしてみてください。

大学費用は、親が全額出すべき？

大学費用は、親が全額を用意する家庭も多いですが、それだけが正解ではありません。

奨学金を借りて、本人が卒業後に返していく形もあります。貸与型を借りた場合、返す義務を負うのは親ではなく子ども本人です。

ここは家庭ごとに考え方が分かれます。大事なのは、何のために進学するのか、費用は誰がどこまで持つのかを、子どもを含めて話し合っておくことです。

なるべく早い段階で話しておくことで、進学の直前に揉めずに済みます。

よくある質問

Q. いつから貯め始めればいいですか？

早いにこしたことはありません。準備が遅れるほど、毎月の負担が重くなります。

Q. 児童手当は生活費に使ってもいいですか？

家計が厳しいようであれば、使って構いません。進学費用の援助は、無理をせず可能な範囲で行うようにしましょう。

Q. 学資保険とNISA、どちらがいいですか？

減らないことを優先するなら学資保険、増える可能性を取るならNISAです。どちらか一方に決める必要はありません。

まとめ

『教育費の貯め方。いつから始める？目標額と毎月の積み立て額』

• 幼稚園から高校まではすべて公立で約617万円。月あたり約3万4,000円を家計から払う
• 一般的な大学費用は、国立で約243万円、私立で約485万円
• 高校生年代までは、児童手当という制度がある（年6回受給）
• 大学費用の援助が難しい場合は、奨学金も含めて早めに話しておく

まずは、直近10年間で必要な教育費と、受け取れる児童手当を整理するところから始めてみましょう。

※ 2026年10月時点の情報です。出典：文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」「令和5年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等調査結果」「高等学校等就学支援金制度」／こども家庭庁「児童手当制度のご案内」「幼児教育・保育の無償化」／「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」（平成16年文部科学省令第16号）