旦那の転職で給料が下がる。不安なときは、この家計3つを見直す

夫が転職を考えている。でも今より給料が下がる。応援したい気持ちと、これから生活していけるのかという不安が、同時に出てくると思います。

この記事では、給料が下がる人がどれくらいいるのかと、不安なときの対処法3つをまとめました。

転職で給料が下がる人はどれくらい？

厚生労働省の調査では、転職した人のうち前の職場より賃金が減った人は31.0%でした。およそ3人に1人です。

前職と比べて	割合
増加	40.8%（うち1割以上の増加28.2%）
変わらない	25.5%
減少	31.0%（うち1割以上の減少21.9%）

下がる人は少数派ではありますが、めずらしいことではありません。「うちだけが無謀なことをしている」わけではない、と知っておいてください。

※ 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」を参照しています。

旦那の転職で給料が下がると生活はどう変わる？

どれくらい変わるのかは、減る額を月あたりに直すと見えてきます。年収のダウン幅ごとに並べると、次のようになります。

年収のダウン幅	月あたりの差額
50万円	約4万2000円
100万円	約8万3000円
150万円	約12万5000円

額面ではなく手取りで比べるのが大事です。ここから税と社会保険料が下がる分、手取りの目減りはもう少し小さくなります。

転職直後はボーナスが出ないか少額になる点も見ておいてください。賞与は在籍した期間に応じて計算されるのが一般的だからです。

見落としやすいのが税金です。住民税は前年の所得をもとに決まるので、収入が下がったその年は、前の高い給料に対する住民税を払い続けます。

一方で社会保険料は新しい会社で決まり直すので、下がった給料に応じた額になります。

1か月あたりの収入の変化を把握しておくと、より具体的な対策を立てやすくなります。

旦那の転職で給料が下がるときの対処法3選

① 固定費を見直す

毎月必ず出ていくお金から手をつけます。家賃、通信費、保険、サブスク、車のあたりです。一度見直すだけで、節約効果が長く続きます。

住宅ローンがあるなら、返済期間の延長や一定期間の減額を銀行に相談できます。滞納してからでは選べる手が減るので、苦しくなる前に窓口へ。

食費や日用品などの変動費は、そのあとに見直していきましょう。金額の大きいものを優先するほうが、家計の改善幅は大きくなります。

② 世帯の収入を補う

支出を削っても家計が厳しいなら、収入を増やすことも視野に入れます。夫か妻のどちらかが勤務時間を増やす、副業を始める、不用品を売る。やり方はいくつもあります。

向き不向きは家庭によって違います。ふたりに合った形で、少しずつ動いていきましょう。

③ 無理のない範囲で、貯蓄を取り崩す

それでも埋まらないなら、貯蓄を取り崩して家計に回すことも視野に入れましょう。

ただし、取り崩すのはいくらまでと事前に決めておき、収支が回らなくなる事態を防ぎましょう。

旦那の転職に反対すべき？後悔しないための判断ポイント

賛成か反対かで考えると話が進みません。まずは、下記4つを夫に聞くところから始めてください。

① 転職の理由は何か

心身が限界なら、金額より優先して構いません。体を壊すと働けなくなります。「なんとなく不満」なら考え直す余地があります。

② 収入が戻る見込みはあるか

未経験の職種なら数年は戻らないこともあります。昇給モデルやボーナスの実績を聞いて、見当をつけてください。

③ 減給しても、無理なく暮らせるか

夫の新しい手取りと自分の収入で、毎月の支出を払えるかを確認します。1年目は住民税が下がらない分の貯蓄もいります。

④ 代わりに得られるものは何か

残業が減って家事や育児を分担できたり、ストレスが減って家族が笑顔になるようであれば、応援する理由の一つになります。

よくある質問

Q. 転職後に給料が上がることはありますか？

あります。同じ調査では転職して賃金が増えた人が40.8%いて、下がった人より多数派です。1割以上増えた人も28.2%でした。

Q. 給料が下がると保育料は安くなりますか？

安くなりますが、遅れます。保育料は市町村民税の所得割額で決まり、毎年9月に切り替わります。下がった年は前の所得のままで、安くなるのは翌年9月からです。

Q. 転職で給料が下がるのは、何歳くらいが多いですか？

年代で違います。30〜34歳で減った人は29.0%、50〜54歳では42.0%、60〜64歳では54.3%です。

まとめ

『旦那の転職で給料が下がる。不安なときは、この家計3つを見直す』

• 転職して賃金が減った人は31.0%。およそ3人に1人で、めずらしくはない
• 最初にやるのは、月あたりの減給額を把握すること
• 対処法は固定費の見直し、世帯収入を増やす、貯蓄の取り崩しの3つ
• 住民税は前年の所得で決まるため、税金が下がるのは転職の翌年以降

まずは、毎月の減給額をはっきりさせて、ふたりで今後の対策を考えていきましょう。

※ 2026年11月時点の情報です。出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」／総務省「地方税制度（個人住民税）」／こども家庭庁「子ども・子育て支援新制度」。住宅ローンの審査基準は金融機関によって異なります。