育休中の配偶者控除、デメリットは？使える条件と申告の注意点

育休で収入が減ったので、夫の配偶者控除が使えるらしい。でも、育休手当が減ったり、あとで面倒なことにならないか心配。そう感じている方は多いと思います。

この記事では、デメリットの有無と使える条件、申告で気をつけることをまとめました。

控除そのものに、デメリットはほぼない

先に結論です。心配されやすい3つは、どれも起きません。

心配されやすいこと	実際は
育休手当が減る？	減らない。控除とは別の制度
夫の社会保険の扶養に入る必要がある？	ない。育休中は自分の保険料が免除される
復職後に不利になる？	ならない。その年ごとの判定

とくに1つめは誤解が多いところです。配偶者控除は夫の所得税を減らす制度で、妻がもらう育休手当とは何の関係もありません。

2つめは、そもそも入れません。自分が勤務先の健康保険に入っているかぎり、夫の扶養には入れないからです。育休中も加入は続いていて、保険料だけが免除されます。

育休中に配偶者控除を使える条件

判定するのは、その年1年間の合計所得金額です。2026年分（令和8年分）は、金額の基準が変わりました。

妻の合計所得金額	受けられる控除
62万円以下（給与収入136万円以下）	配偶者控除（最大38万円）
62万円超〜133万円以下	配偶者特別控除（最大38万円）

配偶者特別控除は、基準を超えてもすぐにゼロにはなりません。合計所得95万円までは同じ38万円で、そこから段階的に減っていきます。

ここがいちばん大事な点です。育児休業給付金と出産手当金は非課税なので、この合計所得に含まれません。

つまり判定に使うのは、育休に入る前にもらった給与とボーナスだけ。年の途中から育休に入った人は、ここで基準を下回ることがよくあります。

たとえば3月から育休に入ったなら、判定に使うのは1〜2月の給与とボーナスだけです。ふだんの年収が高い人でも、その年だけは配偶者控除の対象になることがあります。

あわせて、控除を受ける夫側の合計所得が1,000万円以下であることも条件です。夫の所得が900万円を超えると、控除額は段階的に減ります。900万円以下なら38万円、900万円超950万円以下で26万円、950万円超1,000万円以下で13万円です。

いくら節税できる？

控除額38万円が、そのまま戻ってくるわけではありません。38万円に夫の税率をかけた分だけ、所得税が減ります。

夫の課税所得	減る所得税
195万円以下（税率5%）	約1万9,000円
330万円以下（税率10%）	約3万8,000円
695万円以下（税率20%）	約7万6,000円
900万円以下（税率23%）	約8万7,000円

ここでいう課税所得は、年収から給与所得控除や社会保険料などを引いたあとの金額です。年収そのものではありません。

このほかに、控除額に応じて住民税も下がります。

注意するのは、申告のしかた

デメリットらしいデメリットがあるとすれば、ここです。

1. 自動では適用されない

控除を受けるには、夫が年末調整で妻の所得を申告する必要があります。「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書……」という長い名前の用紙です。黙っていて適用されることはありません。

この書類には妻の名前と所得の見積りを書くので、夫の勤務先には伝わります。妻の勤務先には関係のない手続きです。

2. 見積りがずれたら、直す

年末調整の時点では、妻のその年の所得は見積りです。実際の所得が基準を超えたら、確定申告で修正します。放置すると、あとから追加で納めることになります。

3. 復職した年は、改めて判定する

控除はその年ごとの判定です。復職して所得が基準を超えた年は、対象から外れます。前年に受けたことへのペナルティはありません。

よくある質問

Q. 夫が自営業の場合はどうなりますか？

年末調整がないので、確定申告で申告します。受けられる条件は会社員の場合と同じです。

Q. 育休中なのに住民税の通知が来ました

住民税は前年の収入で決まるので、育休中でも支払いが続きます。

Q. 申告し忘れていました

確定申告をすれば受けられます。過去5年分までさかのぼって請求できます。

まとめ

『育休中の配偶者控除、デメリットは？使える条件と申告の注意点』

• 育休手当は減らない。控除とは別の制度
• 育休中は保険料が免除される。夫の扶養に入る必要はない
• 2026年分は合計所得62万円以下（給与収入136万円以下）が目安
• 育休手当は所得に入らない。判定は育休前の給与だけ
• 配偶者控除は、自動では適用されない。夫の年末調整で申告する

まずは、今年もらった給与とボーナスの合計を確かめるところから始めてみましょう。

※ 2026年10月時点の情報です。出典：国税庁「No.1191 配偶者控除」「No.1195 配偶者特別控除」「No.1410 給与所得控除」「確定申告書等作成コーナー」／厚生労働省「Q&A〜育児休業等給付〜」。個別の判断は税務署にご確認ください。