出産費用の平均はいくら？自己負担の目安と、負担を減らす制度

出産までにいくら用意しておけばいいんだろう。平均は50万円くらいと聞くけれど、本当にそれで足りるのか分からない。そう感じている方は多いと思います。

この記事では、出産費用の平均額と実際の自己負担、負担を軽くできる制度をまとめました。

出産費用の平均は、50万6,540円

厚生労働省の資料によると、正常分娩でかかった費用の全国平均は50万6,540円（令和5年度）でした。産む場所によって差があります。

産む場所	平均額
公的な病院	473,990円
民間の病院	524,345円
診療所・助産所	510,754円
全国平均	506,540円

公的な病院（自治体立や日赤など）と民間の病院では、5万円ほどの差があります。地域差も大きく、東京都はこの平均をかなり上回ります。

内訳は、分娩料と入院料、新生児の管理保育料が大半です。入院が延びれば、その分も増えます。

ただし、この金額には注意点があります。個室代（室料差額）などは含まれていません。実際の請求額は、これより大きくなることが多いと考えてください。

出産育児一時金が支給される

もらえる条件は、公的医療保険に入っていることと、妊娠4か月（85日）以上での出産であることです。

金額は子ども1人につき原則50万円。令和5年4月に、42万円から引き上げられました。

平均額50万6,540円から50万円を引くと、残りは6,540円。平均どおりなら、自己負担はこの程度で収まる計算です。

ここに個室代や、予定日を過ぎての入院延長などが乗ります。10万〜20万円ほどを見ておくと、慌てずにすみます。

妊婦健診には、保険が適用されない

見落としやすいのが、出産までの妊婦健診です。妊娠は病気ではないため、公的医療保険の対象外になります。

回数は出産までに14回程度が標準です。初期は4週間に1回、24週からは2週間に1回、36週からは毎週と、後半ほど間隔が短くなります。

ただし、全額を自分で払うわけではありません。母子健康手帳を受け取るときに、市区町村から健診の補助券がもらえます。公費の負担額は平均で約11万円です。

とはいえ、補助券ですべてまかなえるとは限りません。こども家庭庁の資料では、自己負担が0円の人が3割を超える一方、3万円以上かかる人も約1割います。

負担を軽くできる、5つの制度

制度	内容
出産育児一時金	子ども1人につき原則50万円
高額療養費制度	帝王切開などで医療費が高くなったとき、一定額を超えた分が戻る
医療費控除	年間10万円を超えた分だけ所得が減り、税金が安くなる
出産手当金	産休中、給与の約3分の2が支給される
育児休業給付金	1歳未満の子の育休中に支給される

正常分娩は公的医療保険の対象外ですが、帝王切開や吸引分娩は保険が使えます。その部分には高額療養費制度が効きます。

医療費控除は、出産費用だけでなく妊婦健診や通院の交通費も合算できます。領収書は捨てずに取っておいてください。

会社員や公務員が産休を取ると、給与のおよそ3分の2が出産手当金として支給されます。そのあとの育休中は、育児休業給付金が出ます。最初の半年は賃金の67%、その後は50%です。

このほか、自治体によっては独自の助成金があります。住んでいる市区町村のページで確認してみてください。

よくある質問

Q. 出産費用の無償化はいつからですか？

法律はすでに成立していますが、まだ始まっていません。2026年5月に改正法が成立し、開始は2027年度以降の見通しです。

Q. 出産までにいくら貯めればいいですか？

出産費用そのものは、一時金でほぼ足ります。

ただし、妊婦健診の自己負担分やベビー用品は別に必要です。産休・育休中は収入も下がるので、50万円ほどを目安にしておくと安心です。

Q. 無痛分娩や帝王切開だと高くなりますか？

無痛分娩は10万円前後の追加になることが多く、保険も使えません。帝王切開は手術として保険が使えるため、高額療養費制度の対象になります。

まとめ

『出産費用の平均はいくら？自己負担の目安と、負担を減らす制度』

• 正常分娩の全国平均は50万6,540円（令和5年度）
• 出産育児一時金が原則50万円支給される
• 会社員や公務員なら、産休中に給与のおよそ3分の2が出る
• 出産費用の無償化は、2027年度以降に開始予定

まずは、産む予定の病院の費用を調べるところから始めてみましょう。

※ 2026年10月時点の情報です。出典：厚生労働省「出産費用の状況等について」（第186回社会保障審議会医療保険部会 資料4、令和6年11月21日。金額は令和5年度・正常分娩・室料差額等を除く）／厚生労働省「出産育児一時金等について」