育休中の別財布がきつい。生活費の負担割合を見直す手順と伝え方

「いままで通り、生活費は半分ずつ折半で。」

育休に入ってから、その半分がきつくなっていませんか。

別財布は、お互いに収入があるうちはうまくいきます。ただ、片方の収入が減る期間には、そのままでは合わなくなります。

この記事では、生活費の負担割合を見直す手順と、相手に切り出すときの伝え方を紹介いたします。

育休中に、別財布がきつくなる理由

収入が減るのに、支出は増える

育休に入ると、収入が少なくなり、支出は多くなります。

おむつ、ミルク、衣類、健診の交通費。家にいる時間が長くなるぶん、光熱費も上がります。

収入がどれくらい減るかは、働き方によって変わります。

雇用保険に入っており、育児休業給付金を受け取れる場合、金額は休業前の賃金のおおむね67%です。

（社会保険料が免除されるため、手取りで比べると8割ほどになることが多いと言われます。）

一方、自営業やフリーランスの人、雇用保険に入っていない人は対象外です。この場合は、収入がそのまま減ります。

給付金は、すぐには振り込まれない

見落とされがちなのが、入金のタイミングです。

育児休業給付金は、原則2か月に1回のまとめ払いです。しかも初回は、申請から振り込みまでに時間がかかります。2、3か月は入金がないと考えておいたほうが安全です。

つまり、いちばんきついのは育休に入った直後です。ここを乗り切るお金を、先に用意しておいてください。

住民税は、去年の収入でかかる

住民税は、前の年の所得をもとに計算されます。育休で収入が減っても、働いていた年の分は、そのまま払うことになります。

給与から天引き出来ないぶんは、自分で納めることになる場合もあります。年に数回、まとまった額の請求が届くので、事前に把握しておきましょう。

※制度は変わることがあります。最新の内容は厚生労働省のページで確認出来ます。

生活費の負担割合を見直す4つの手順

1.「いつまで」を先に決める

いちばん大事なのは、ここです。期限のない見直しは、反対されやすいからです。

「わたしが復帰するまで」「4月の職場復帰まで」。終わりが見えていると分かるだけで、相手の受け取り方は変わります。

期限は、カレンダーに書き込んでおいてください。口約束のままだと、戻すときにもめやすくなります。

2. ふたりに関わる支出を、書き出す

家賃、光熱費、食費、日用品、保険。そして育休中に増えるおむつ・ミルク・こども用品。

育休中にかかる毎月の支出を、一度整理してみましょう。何にいくらかかっているかが見えないうちは、割合を決めようがありません。

3. 負担割合を、いまの手取りに合わせる

折半をやめて、いまの手取りの比率で分け直します。

たとえば、共通の支出が月22万円。手取りが夫30万円・妻25万円だったふたりで、妻の手取りが給付金で20万円になった場合です。

	育休前	育休中
夫の手取り	30万円	30万円
妻の手取り	25万円	20万円
夫の負担	12万円	13万円
妻の負担	10万円	9万円

計算が面倒なときは、生活費を項目別で分担する方法でも構いません。

• 収入に余裕がある方が、家賃などの大きい項目を負担
• 収入に余裕がない方が、光熱費などの小さい項目を負担

項目別で分担すると、細かな計算が要りません。

負担の分け方に、正解はありません。大切なのは、正確さよりふたりが納得しているかです。

4. 自由に使えるお金は、お互い残す

育休中は、自分の自由なお金がゼロになりやすい時期です。ここが削られると、我慢が長続きしません。

金額は小さくて構いません。お互いに、自由に使えるお金を残すことで、トラブルやモヤモヤが減ります。

相手に切り出すときの言い方

この話は、お願いではなく相談の形にすると、通りやすくなります。

切り出すとき

• ❌「育休入るんだから、少しは多めに出してよ」
• ⭕「育休の間だけ、生活費の分け方を一回見直したいなと思ってて。10分だけ話せる？」

期間を区切る言葉を、最初に入れてください。「育休の間だけ」があるかないかで、相手の身構え方が変わります。

金額を決めるとき

• ❌「わたしの収入が減るんだから、当然でしょ」
• ⭕「手取りの割合で分け直すと、ひとり1万円くらい動く感じなんだけど、どうかな」

先に具体的な数字を出してください。「多めに」ではなく「1万円」と言えると、相手も判断が出来ます。

渋られたとき

• ❌「なんでそんなに嫌がるの？」
• ⭕「復帰したら戻すつもりだから、どのくらいまでなら負担出来そうか教えてくれる？」

戻す前提であることを、もう一度伝えてみてください。永久に変わる話ではないと分かると、受け入れやすくなります。

育休で負担割合を見直す際の注意点

見直すときに、先に知っておきたいことが3つあります。

1. 相手の手取りが分からないまま、決めない

割合を決めるには、ふたりの手取りが必要です。自分の数字だけで計算すると、根拠のない金額になってしまいます。

相手の手取りを知らない場合は、無理に聞き出さなくて構いません。「生活費のうち、いくらまでなら出せそうか」を聞くだけでも、話は進みます。

2. 戻す条件も、同時に決めておく

日付だけでなく、どうなったら戻すのかも決めておいてください。「復帰して、給料が満額出るようになったら」で十分です。

復帰の時期は、保育園の結果などでずれることがあります。状態で決めておくと、そのときになって迷いません。

戻す条件を決めておくことで、相手も納得して負担しやすくなります。

3. 復帰しても、すぐには元に戻らない

復帰した月から、すぐ元の収入に戻るとは限りません。時短勤務なら収入は減ったままですし、保育園の費用も新しく増えます。

戻すのは、復帰して3か月ほど様子を見てからがおすすめです。実際の手取りと、増えた支出が見えてから調整してください。

時短勤務が続くなら、元の割合に戻さないという判断もあります。大切なのは元どおりにすることではなく、いまのふたりの収入に合っているかです。

育休をきっかけに、別財布そのものが合わなくなることもあります。そのときは夫婦の別財布をやめたい。共同管理へ無理なく切り替える4つの手順もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 育休中も、生活費は折半のままでいいですか

ふたりが納得しているなら、折半のままでも構いません。ただ、片方だけが無理を続けている状態なら、見直したほうがいいと思います。

見るのは、生活費を出したあとにそれぞれの手元にいくら残るかです。ここに大きな差があるときは、割合が合っていません。

Q. 育休中も、貯金は続けるべきですか

無理に続けなくても構いません。この時期は、貯めるより減らさないことのほうが大切です。

金額を下げて貯金を続けるか、いったん止めて復帰後に再開するか。いまの状況も加味したうえで、バランスよく考えてみましょう。

Q. 育休中にもらえる給付金は、他にどんなものがありますか

育児休業給付金のほかにも、出産の前後に受け取れるお金があります。

• 出産育児一時金（出産の費用に充てられるお金。1児につき原則50万円）
• 出産手当金（産休の間の収入を補うもの。勤務先の健康保険に入っている人が対象）
• 児童手当（生まれたあと、偶数月に2か月分ずつ受け取れるもの）

出産育児一時金は、医療機関へ直接支払われる仕組みを使えることが多く、その場合は窓口での支払いがそのぶん軽くなります。

気をつけたいのは児童手当です。申請しないと受け取れません。出生の翌日から15日以内に、お住まいの市区町村へ申請してください。遅れた月の分は、あとから受け取れないことがあります。

※金額や条件は変わることがあります。最新の内容は協会けんぽ、こども家庭庁のページでご確認ください。

まとめ

『育休中の別財布がきつい。生活費の負担割合を見直す手順と伝え方』

• 育休中は、収入が減って支出が増える。折半のままでは合わなくなる
• 給付金は2か月に1回。育休直後がいちばんきびしい
• 見直すときは「いつまで」を先に決める
• 負担割合はいまの手取りの比率に合わせる
• 切り出すときは「育休の間だけ」と、期間から伝える

片方だけが苦しくなる形は、長続きしません。期間が決まっているぶん、切り出しやすい話でもあります。

まずは、いつまで見直すのかを決めるところから、始めてみてください。