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結婚式の費用、親にいくら出してもらうのが普通なんだろう。
先にお伝えすると、親が負担しなければならない決まりはありません。ただ実際には、3組に2組が何らかの援助を受けています。
この記事では、親が出している金額の相場と負担方法のパターン、援助を頼むときの伝え方をまとめました。

リクルートの調査(2025年度)では、結婚のために親から援助があった人は65.9%でした。
| 項目 | 結果 |
|---|---|
| 親からの援助があった | 65.9% |
| 援助額の総額(平均) | 140.6万円 |
| うち結婚式などに使った額(平均) | 106.1万円 |
平均は140万円台ですが、金額のばらつきは大きいです。100万円未満が約3割、100万〜200万円が約3割、200万円以上が約3割。「平均だから、うちも140万円」とはなりません。
挙式と披露宴の両方を行った人の費用総額は平均298.6万円。援助だけで足りる額ではなく、残りはご祝儀と自分たちの貯金でまかなうのが一般的です。
出してもらって当然でも、頼むのが甘えでもありません。規模ごとの費用は、50人の結婚式、費用相場はいくら?自己負担額と費用の抑え方で扱っています。
誰が払うかは、大きく4つに分かれます。
貯金とご祝儀でまかなう形です。親に気をつかわずに済むぶん、内容をふたりだけで決められます。
いちばん多い形です。自己負担の一部を親が出します。「衣装代だけ」「100万円まで」のように、範囲を先に決めておくと揉めません。
親の希望で式を行うときなどに選ばれます。負担が軽い代わりに、出す側の意向が内容に反映されやすくなります。
親同士で出し合う形です。金額をそろえるのか、招待人数で分けるのか。割合の決め方を先に共有しておいてください。
まず出すのは自己負担額です。総額から、ご祝儀と親の援助を引いた残りを指します。
| 分け方 | 内容 |
|---|---|
| 両家で折半 | 自己負担額を半分ずつにする |
| 招待人数で按分 | ゲストの人数に応じて分ける |
| 項目ごとに分担 | 衣装は各自、会場費は折半など |
揉めにくいのは招待人数で按分するやり方です。料理と引き出物はゲストの人数で決まるので、根拠を数字で示せます。
折半はわかりやすい反面、招待客の数に差があると不満が残ります。衣装代の差が大きいときは、項目ごとに分けるほうが納得しやすくなります。
どれを選ぶにしても、先にふたりで方針を決めてから、それぞれが自分の親に相談してください。親同士で直接話し始めると、まとまりにくくなります。

切り出すタイミングは、結婚報告・両家の顔合わせ・見積もりが出たときのどれかが自然です。
いちばん話しやすいのは、見積もりが出たあと。金額の根拠があるぶん、お願いが具体的になります。
「100万円出してほしい」から入ると、高いか安いかの話になります。先に見積もりを見せて、何にいくらかかるのかを共有してください。
そのうえで、自分たちでいくら出す予定なのかを伝えます。自己資金を先に示すと、丸投げの印象になりません。
親にも事情があります。断られても、式を成立させる手は残っています。
招待人数を減らす、挙式だけにする、時期をずらして貯める、ブライダルローンを組む。
方法は色々ありますので、しっかりとふたりで話し合って決めていきましょう。
国税庁は、結婚式・披露宴の費用について、本来負担すべき人がそれぞれ費用を分担しているなら、そもそも贈与には当たらないとしています。親が会場費を直接払っても、贈与税はかかりません。
注意したいのは、現金でまとめて受け取ったときです。結婚式に使わず預貯金として残った分は、贈与税の対象になります。
確実なのは、式場へ直接振り込んでもらう方法です。難しければ、見積書や領収書を残しておいてください。なお、1年間の贈与の合計が110万円以下なら、基礎控除の範囲で申告もいりません。
片方が全額、もう片方がゼロとなると、しこりが残ります。金額をそろえる必要はありませんが、差があることをお互いが知っている状態にしておいてください。
もうひとつは口約束です。式場の支払いは前払いが多数なので、いくらを、いつまでにまでは確認しておかないと、間に合いません。

断っても問題ありません。ただ、子の門出にお金を出したいという親の気持ちもあります。全額ではなく、一部だけ受け取る形も選べます。
そろえる必要はありません。自己負担をどう分けるかさえ決まっていれば、援助額の差は問題になりにくいです。
返済はいらないのが一般的です。ただ贈与なのか立て替えなのかだけは、受け取るときに確認しておいてください。
『結婚式費用の親負担、相場はいくら?負担方法4パターンと注意点』
まずは、ふたりで出せる金額を決めるところから始めてみましょう。
※ 2026年10月時点の情報です。出典:リクルート「結婚マーケット調査2025」/国税庁「扶養義務者(父母や祖父母)から『生活費』又は『教育費』の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A」。
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