共働き夫婦のふるさと納税、それぞれできる？控除上限額や注意点を解説

共働きだから、ふるさと納税も夫婦でまとめたほうがお得なのかな。

先にお伝えすると、ふるさと納税は世帯ではなく個人単位です。夫婦の年収を合算して、1人がまとめて寄付することはできません。

この記事では、夫婦それぞれで寄付するときのルールと、名義や上限額で失敗しないための注意点をまとめました。

そもそも、ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付のお礼の品として、地域の特産品などがもらえるのが魅力です。

2,000円を超える部分は、原則として所得税と翌年度の住民税から全額が控除・還付されます（上限あり）。

寄付できる自治体に制限はありません。生まれ故郷でなくても、応援したい自治体ならどこでも対象になります。

手続きは、寄付したあとに確定申告をするか、ワンストップ特例を申請するかの2通りです。

共働き夫婦も、それぞれふるさと納税できる

できます。というより、それぞれが自分の名義で申し込むのが本来の形です。

控除されるのは寄付した本人の税金です。夫が妻の分までまとめて寄付しても、妻の税金は安くなりません。

「世帯主がまとめて」と思われがちですが、ふるさと納税に世帯という考え方はありません。ひとりずつ、別々に制度を使う形になります。

気をつけたいのは自己負担です。2,000円は1人あたりなので、ふたりで寄付すると合計4,000円かかります。そのぶん控除枠は2人分使えるので、上限まで使うなら分けたほうがお得です。

上限額は、それぞれの年収で決まる

上限は世帯年収ではなく、ひとりずつ計算します。年収だけでなく、家族構成や社会保険料、ほかの控除でも変わります。

共働きの場合、おおよその目安は次のとおりです。

本人の給与年収	控除上限額の目安
300万円	約28,000円
400万円	約42,000円
500万円	約61,000円
600万円	約77,000円
700万円	約108,000円

ふたりとも配偶者控除を受けておらず、子どもがいないか中学生以下の場合の目安です。住宅ローン控除や医療費控除がある人は、ここより下がります。

仕組みとしては、住民税から引かれる「特例分」に住民税所得割額の2割という天井があります。ここを超えると、自己負担は2,000円では収まりません。

正確な金額は、ふるさと納税サイトのシミュレーターでそれぞれ計算してください。源泉徴収票が手元にあれば、すぐに確認いただけます。

扶養内のパートや育休中は注意

控除は、納めていた税金から「控除・還付」される仕組みです。そもそも住民税がかかっていない人には、還付されません。

扶養内のパートや、育休で収入がなかった年は、寄付しても自己負担になるだけです。翌年に復職して収入が戻れば、また使えるようになります。

失敗しやすい3つのポイント

やりがちな失敗	どうすればいいか
妻の名義で夫のカードを使う	寄付者名義と支払名義をそろえる
上限を超えて寄付する	先にそれぞれシミュレーションする
ワンストップ特例を出し忘れる	寄付のたびに各自治体へ申請する

いちばん多いのが名義のズレです。寄付した人と支払った人が違うと、控除を受けられないおそれがあります。それぞれ自分の名義で申し込み、自分の決済手段で払ってください。家族カードを使うときは、カードの名義も確認しておくと安心です。

ワンストップ特例は、ひとりにつき5自治体以内。5自治体を超えたときや、医療費控除などで確定申告をするときは、ワンストップ特例ではなく確定申告でまとめて手続きします。

よくある質問

Q. 夫婦で同じ自治体に寄付できますか？

できます。それぞれが自分の名義で申し込めば問題ありません。返礼品もそれぞれ届きます。

同じ返礼品を2つ受け取ることもできます。お米や日用品など、量があっても困らないものなら、まとめて頼む人もいます。

Q. 上限を超えて寄付したらどうなりますか？

超えた分は控除されず、純粋な寄付になります。損をするわけではありませんが、自己負担は2,000円では収まりません。

Q. ワンストップ特例とは何ですか？

確定申告をしなくても控除が受けられる制度です。確定申告が不要な給与所得者で、寄付先が5自治体以内の人が対象。

寄付のたびに、各自治体へ申請書を出します。この場合、控除は全額が翌年度の住民税から引かれます。

まとめ

『共働き夫婦のふるさと納税、それぞれできる？控除上限額や注意点を解説』

• ふるさと納税は世帯ではなく個人単位でそれぞれが行う
• 実質の自己負担額は、ひとり2,000円
• 上限はそれぞれの年収で計算する
• 寄付者名義と支払名義は、必ずそろえる

まずはお互いの源泉徴収票を用意して、ふるさと納税の控除上限額を調べてみましょう。

※ 2026年10月時点の情報です。出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」（ふるさと納税の概要／税金の控除について）。控除上限額の目安はふるなびの試算によります。個別の上限額は、お住まいの自治体またはふるさと納税サイトのシミュレーターでご確認ください。